高知市議会 2019-12-13 12月13日－04号
いつも障害者関係の行政施策に御高配をいただいており，ありがたく思っておる一人であります。新庁舎が間もなく落成の運びとなりますが，過去に障害者の皆さん方の施設の作品，製品等の展示，販売の場を設けてほしいのお願いをしてきました。 どのような結果となっていますか。朗報をお聞かせください。 次に，障害者のグループホームの本市の現状の認識をお聞きいたします。
いつも障害者関係の行政施策に御高配をいただいており，ありがたく思っておる一人であります。新庁舎が間もなく落成の運びとなりますが，過去に障害者の皆さん方の施設の作品，製品等の展示，販売の場を設けてほしいのお願いをしてきました。 どのような結果となっていますか。朗報をお聞かせください。 次に，障害者のグループホームの本市の現状の認識をお聞きいたします。
まず，入居者の待機状況ですが，高齢者関係の特別養護老人ホームでは，対象は要介護３以上の方に限定されますが，本年４月１日現在938人，養護老人ホームでは８月末現在25名，障害者関係では障害者支援施設への入所調整依頼数は８月末で86人となっております。これらの方の中には，既に高齢者のグループホーム等への利用をされている方も含まれております。
立地上，津波対策として高台移転等が必要と認められる障害者関係施設等について，平成26年３月31日までに施設整備に着手するものを対象とした新たな国の補助メニューが新設されましたことから，当該施設につきましては，浸水予測エリア外への移転を検討しているとお聞きしておりまして，本市といたしましても，設置法人と協議しながら，必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
藁工ミュージアムは全国からも注目をされておられますさまざまな形での，いわゆる美術的，また障害者関係の皆様方のすぐれた高い能力を全国に発信をできる，そういう大切な施設でもあるというふうに考えておりますので，これは地域の皆様方の御意見も聞く必要があると思いますが，このオープンカフェの設置が可能かどうかということにつきましては，事業者の方々，また地域の皆様方の御意見，そして県の河川管理の皆様方となお協議を
県におきましても、今後の取り扱いを検討するため、平成20年９月に県民世論調査を、11月に県内の主な障害者関係団体へのアンケート調査を実施しております。県民世論調査は、20歳以上の県民3,000人の方を対象に、観光や教育などを含む質問項目の一つとして、障害者福祉について意識調査を実施し、1,853名の方から回答を得ております。
先程の県の実績調査は、障害者、関係団体、市町村からの改善等の声もあり、調査をして国に実態を伝えるものと受けとめております。 以上でございます。 ○議長（松田達夫） 平野市民課長。 ◎市民課長（平野正） 私の方からは、乳幼児の福祉医療費請求関連につきましてお答え申し上げます。
今後，県や高知市，関係行政機関，障害者関係団体，保健・医療機関，事業者団体等の連携による生活支援や相談支援体制の整備が必要であり，その調整機関が急がれると考えますが，地域のネットワークの機構をどのようにお考えか，お伺いをいたします。 今後は，現在入所，入院している方の地域生活への移行が大きな課題となることが予想されます。
その団体は，高知県興行生活衛生同業組合，高知県及び高知市商店街振興組合連合会，高知商工会議所，身体障害者関係団体，高知市消費者団体，映画ファン団体，秦地区町内会連合会，高知市青年センターサークル協議会の各関係者から御意見をお聞きし，意見交換もさせていただきました。
今後の課題ということでございますけれども、平成14年度には精神障害者関係の事務が県より移譲される予定でございます。通院医療行為負担申請に関する窓口業務、そして在宅福祉サービスの実施主体、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、それと施設及び事業の相談、助言、あっせん等を行う。これが14年度から県より移譲された事務となります。